市内には、総合体育館、武道館を始め、野球場、サッカー場、プールなど、各種のスポーツ施設が充実しているが、少年スポーツ振興のために、新たにこの施設が開所した。当初は、｢少年サッカー場｣という名称も候補となったが、少年サッカーだけではなく、一般市民の方々にも、フットサルやグラウンドゴルフ、ゲートボールなどとして広く利用してもらうことを考慮して施設整備を行い、明海球技場の名称となった。幅広い市民の皆さんにご利用いただいきたいと願っている。また、少年少女たちには、この施設を始め、浦安の充実したスポーツ施設から、世界に向かって羽ばたいて欲しいと節に願っている。

明海球技場の開所式において、議長としての挨拶を賜ったこともあり、市民の皆さん、少年サッカーチームの皆さんらと、新たな施設のスタートをお祝いしてきた。なお、当日参加したフットサルチーム｢バルドラール浦安｣は、第11回全日本フットサル選手権大会に優勝した優秀なチームで、浦安をホームタウンとして活躍している。

境川は、ご存知の通り、利根川水系の旧江戸川を水源とする一級河川で、埋め立てが始まる前は、わずか1.7kmほどだった。その後、両岸の埋め立てが進み、現在では河口まで4.752 kmの長さになっている。市役所近辺から河口までの、およそ3kmは、埋め立てと同時に護岸したものであり、その後の自然地盤沈下による護岸損傷、放置係留船や粗大投げ捨てごみなど、市民生活の安全と安心のために治水や美観の観点から、以前より視察しておく必要を感じていた。今回はそのための境川下りだった。

イベントでは、浦安の伝統を語る上で欠かすことのできない境川が中心の舞台となったが、この周辺は、親水設備が整い、市の古きよき時代に触れながら、現在の活気を感じることのできる、浦安ならではのプロムナードである。こうした、いわゆる元町のよさを、中町、新町の市民の方々にも感じていただけたことと思うと共に、市外からの数多くの参加者が浦安の魅力を楽しんでいただけたはずである。今後も、こうしたイベントが、元町、中町、新町それぞれの魅力を再発見し、親密感や交流が広がる一助になればと感じている。

ホームページを開設して、最初の正月を迎えました。開設してまだ、間もないサイトながら、皆様から、数々のお声を頂戴していることを、ありがたく思っております。また、開設早々の折には、日本最大の政治家リンク集とされる｢全国議員サイト｣から、紹介のお申し出いただき、同サイトに、このホームページを掲載してしていただくことができました。

本年もまた、市民生活に最も密着した福祉、教育、環境、文化の各課題に真剣に取り組んでまいる所存です。そしてこれまで以上に、すべての市民の皆様にとって、『安全で安心な』『快適で暮らしやすい』より良い街『うらやす』を構築していく活動に邁進してまいりたいと思っております。

市議会議長という立場をいただいたことで、従来同様の議員活動とまったく同様というわけには、いかないこともありますが、初当選以来の｢常に皆様の立場に立って、膝詰めで耳を傾ける姿勢｣は、微塵も変わることなく、今年も堅持し続けてまいります。

豊かで明るく安心な街づくりには、皆様の思いと声を欠かすことができません。今年もまた、お気軽に、数多くのお声をお聞かせ下さい。本年も、どうぞよろしく、お願い申し上げます。

今回は、以下の４つの項目について、街頭にて、ご報告させて頂きました。温かな激励を頂戴したことをうれしく思いますと共に、さらに厳しいご意見もお寄せ頂ければ幸いです。

母子家庭の暮らしを守る

母子家庭の生活を守るために支給される児童扶養手当の一部削除が凍結されました。働く意欲のある人は原則これまで通り支給を受けることが出来ます。働く意欲はあるが、本人や子供が障害、病気を抱えている場合でも支給されます。また母子家庭の母親への就業支援策を充実します。

与野党の合意形成をリード

政治資金規正法の再改定について、公明党は与野党６党協議を終始リード。政治資金のさらなる透明化に向け、(１) 対象の政治団体の範囲を拡大 (２) 人件費を除くすべての支出の領収書公開 (３) 第三者による収支報告書の監査義務付け･･･などを法改正の柱とすることで各党の意見集約を勝ち取りました。

高齢者医療制度の負担凍結

2008年４月からの高齢者医療制度で、75歳以上の被扶養者が新たに負担する予定だった保険料を、2008年９月までの半年間は免除し、その後、2009年３月までの半年間は９割軽減することにしました。70歳から74歳の窓口負担も２割への引き上げを見送り、2008年度は１割のまま据え置きます。

障害者自立支援法の抜本的見直し

公明党は、障害者自立支援法の｢抜本的見直し｣に向け、自民党と精力的な協議を行っています。2008年度までの期限付きだった｢特別対策｣の恒久化や、低所得者の利用者負担の軽減、障害児がいる世帯への所得要件の緩和などで、障害者への福祉サービスの充実や自立の促進を目指します。